アジアからEUへの販売：事業計画の前に確認すべき規則

香港、中国本土、その他アジアの販売事業者は、まずEU向けの事業計画を立て、コンプライアンスは後回しにしがちです。実際には、順序を逆にすべきです。EUのいくつかの規則は、製品をそもそも販売できるか、製品に誰の名前を表示すべきか、陸揚げにいくらかかるかを左右します。これらは最後ではなく、最初のスプレッドシートに組み込むべきものです。

1. 製品安全：EU域内の責任者

一般製品安全規則（Regulation (EU) 2023/988、GPSR）は2024年12月13日から適用されており、従来の一般製品安全指令に代わるものです。EU域外の販売事業者にとっての中心的な要件は、同規則の対象となる製品には、その製品に責任を負うEU域内に設立された経済事業者が必要であり、その経済事業者の情報を製品、包装、小包、または添付文書に記載しなければならないという点です。オンラインマーケットプレイスにも独自の義務があり、市場監視当局のための単一窓口の設置や、リコールへの協力などが含まれます。

事業計画への影響： EU域内の責任者または輸入者の費用、表示と商品ページの更新、そして当局からの要請に応じるために必要な書類の整備。

2. VAT（付加価値税）：少額輸入品の免税は廃止

2021年7月1日以降、EUのEコマースVAT規則により、€22以下の輸入品に対するVAT免税は廃止されました。すべての輸入品にVATが課され、金額にかかわらず輸入申告が必要です。実質価額が€150以下の貨物については、販売事業者やマーケットプレイスは輸入ワンストップショップ（IOSS）を利用してVATを申告・納付できます。

事業計画への影響： 価格は、各仕向国の消費者向けにVAT込みでモデル化する必要があります。また、IOSS、VAT登録を伴う現地在庫、マーケットプレイスによる徴収のいずれを選ぶかによって、キャッシュフローと事務負担の両方が変わります。

3. 少額小包の関税：いま変わりつつある

少額貨物は、€150までの関税免除の恩恵も受けてきました。2025年11月、EU加盟国はこの基準額の撤廃に合意し、適用時期を2026年に前倒ししました。さらに2025年12月、EU理事会は、より包括的な改革に先立ち、2026年7月から少額貨物に一時的な定額関税を課すことを決定しました。Eコマースの取扱手数料についても議論が続いています。

事業計画への影響： 消費者に直接送る小口の小包について、関税をゼロと想定することはもはやできません。直送と、EU域内の倉庫への一括輸入とを比較してください。一括輸入では、関税は貨物単位で一度支払い、製品は域内から発送します。

4. 包装：国ごとの生産者責任

包装に関する規則は各国が定めています。たとえばドイツでは、包装された商品を市場に出す販売事業者は、商品を提供する前に包装登録簿LUCIDに登録し、リサイクル制度に参加しなければなりません。オンラインマーケットプレイスは、商品の出品を認める前にその登録を確認する必要があります。フランス、スペインなどの国も、それぞれ別個の登録を伴う独自の生産者責任制度を運用しています。

事業計画への影響： 国ごとの登録費用と制度への参加費用、素材別・重量別の包装データ、そして初回販売までのリードタイム。

私たちが確認する順序

出典（2026年10月11日確認）。 Baker McKenzie：一般製品安全規則（Regulation (EU) 2023/988） · 欧州委員会：少額貨物の通関手続き · 欧州委員会：€150の関税基準額を2026年に撤廃（2025年11月13日） · Baker McKenzie：EUの€150関税免除が2026年に終了 · Stiftung Zentrale Stelle Verpackungsregister：通信販売事業者とオンライン小売事業者